社会福祉法人東京老人ホーム 定款
定款 (265KB) |
役員名簿
役員名簿 (141KB) |
2026年度 事業計画
2026年度事業計画書 (1026KB) |
2025年度 事業報告
2025年度事業報告書 (940KB) |
2025年度 決算報告
2025年度決算書 (879KB) |
現況報告書 2026年4月1日現在
現況報告書 (1569KB) |
監事監査報告書 2025年度
監事監査報告書 (91KB) |
2025年度 第三者評価
評価実施について
●評価機関:特定非営利活動法人アクティブハンディネット
●評価実施年度:2025年度(令和7年度)
特別養護老人ホームめぐみ園 (792KB) |
めぐみ園(ショートステイ) (750KB) |
養護老人ホーム東京老人ホーム (762KB) |
軽費老人ホーム東京老人ホーム泉寮 (753KB) |
めぐみ園ホームヘルプサービス (501KB) |
めぐみ園指定居宅介護支援事業所 (518KB) |
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 事業主行動計画
男性の育児参画を促進することで、性別にかかわらず仕事と生活の調和がとれる社会実現に資するため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日 ~ 2027年3月31日 まで
2.計画内容
●目標
男性の育児休業取得人数を、計画期間の開始前3年度と対比して2倍以上にする。
●対策
・性別にかかわらず職場と家庭の両立ができる職場風土を醸成する
・法令に基づく個別の周知・意向確認を徹底する
介護職員等処遇改善にかかる加算について
加算内容
東京老人ホームの介護保険事業所では、介護職員等処遇改善加算の制度に基づいた以下の加算を受け、介護職員の賃金改善に充当しています。
事業所名 | 介護職員等 処遇改善加算 |
特別養護老人めぐみ園 | 加算Ⅰ |
めぐみ園ホームヘルプサービス | 加算Ⅰ |
職場環境等への取り組み
東京老人ホームでは賃金改善の他、以下の定められた項目における職場環境等の改善にも取り組んでいます。
分類 | 内容 |
入職促進に向けた取組 | ・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用実績)。 ・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施。 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。 ・エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入。 ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保。 |
両立支援・多様な働き方の推進 | ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。 ・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛けを行っている。 ・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。 |
腰痛を含む心身の健康管理 | ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。 ・職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施。 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。 |
生産性向上のための業務改善の取組 | ・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている。 ・現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している。 ・5S活動等の実践による職場環境の整備を行っている。 ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。 ・介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入。 ・業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 ・各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施。 |
やりがい・働きがいの醸成 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。 ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施。 ・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。 ・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。 |
